映像制作費を国が補助してくれる!利用できる助成金・補助金の種類とは

公開日:2022/05/15

採用動画やセミナー動画、会社紹介動画などを作る際、映像制作会社に依頼したいと考えている企業は多いでしょう。しかし、動画制作を依頼するのはまとまった費用がかかるものです。そこで今回は、動画制作に利用できる国や自治体の助成金や補助金制度について解説します。

動画制作に利用できる助成金・補助金がある

社会の変化に伴い、動画制作を検討する企業が増えています。便利な動画編集アプリやスマートフォンが普及しているため、社内の人材だけで動画制作を進めようと考えている企業もあるでしょう。

しかし、個人の趣味で映像を制作するのとは異なり、企業のブランディングやマーケティングを意識しながら高品質な映像を制作するのは難しいものです。そこで、企業が映像制作を検討する場合は、プロの制作会社に依頼するようにしましょう。

しかし制作会社に動画の制作を依頼すると、高品質な動画が完成する分、まとまった金額が必要です。動画の内容によっては数百万円かかるケースも珍しくありません。そのため、資金が潤沢でない中小企業や小規模事業者は、動画制作を断念してしまうことがあるでしょう。

そんなときは、企業成長を応援する目的として国や自治体が用意している助成金制度や補助金制度を利用することをおすすめします。補助金や助成金を受け取れる対象になっているのに気が付かなかったということにならないよう、動画制作を検討する際は、助成金や補助金のルールについても確認するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業持続化給付金は、「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類にわかれていることが特徴です。商工会議所の定める基準を満たし、事業計画書などの必要書類を提出すると申請完了となります。

対象者は個人事業主や小規模事業者、要件を満たしているNPO法人のみ。補助金の対象となるものには広報費、展示会等出店費、旅費、開発費などさまざまなものが含まれています。広報費や開発費、外注費などに動画制作にかかる費用が該当。

一般型の場合、補助員の上限額は50万円まで、補助率は3分の2と決められています。コロナ特別対応型の場合は、条件が異なり、100万円が補助金の上限です。ただし、補助率は補助金を何に利用するのかによって条件が変わります。

IT導入補助金

経済産業省が管理している補助金が、IT導入補助金です。IT導入補助金は企業の課題や需要に合ったITシステムやツールを導入する際に利用できます。補助金の対象者は中小企業または小規模事業者となっていますが、業種によって補助金の対象枠が異なるため注意が必要です。

また、IT導入補助金には「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類が存在します。低感染リスク型ビジネス枠とは、リモートワークやオンラインビジネスを導入するのにかかる費用を補助するものであり、パソコンやタブレット、スマホなどのレンタル代も対象となります。補助金の上限は類型によって変動し、A類型は30~150万円、B類型は150万円~450万円となっています。類型に関わらず、補助率は2分の1です。

ものづくり補助金

国が小規模事業者や中小企業を支援する目的で運営しているのが、ものづくり補助金です。ものづくり補助金の特徴は、経営状態が悪化している企業や事業者を支援するのではなく、経営が安定している企業の成長を応援する目的の補助金であるという点です。そのため、審査は経営状態が安定しているかどうかも基準となっており、審査に通過すれば高額な補助金を受け取れます。

補助金の対象者は中小企業または小規模事業者、組合関連などとなっていますが、業種によって補助金の対象枠が異なるため注意が必要です。ものづくり補助金には、「一般型」「低感染リスク型ビジネス枠特別枠」「グローバル展開型」の3種類。何を目的に補助金を申請するのかによって枠が異なり、補助金の金額や補助率も枠ごとに決められています。たとえば、一般型の場合、補助金額は100~1,000万円、補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者の場合は3分の2が上限です。

企業PR用動画作成経費助成

企業PR用動画作成経費助成は、東京都品川区が独自に運営している助成金です。福岡県では利用できませんが、一例としてご紹介します。この助成金は動画制作にかかる費用を対象としているため、パソコンやカメラの購入費などは対象となりません。

また、品川区内に本社と事業者がある個人事業主と中小製造業、中小情報通信業のみが対象であり、1年以上経営していること税金を滞納していないことなどが条件として定められています。補助金額は20万円まで、補助率は3分の2までです。

 

企業が動画制作をする際は、動画制作会社に依頼するのがおすすめです。ただし、クオリティの高い動画に仕上がる分、まとまった費用がかかってしまいます。個人事業主や小規模事業者、中小企業の方で動画制作を業者に依頼する際は、補助金や助成金を活用できるか確認するようにしましょう。国や自治体が運営している補助金や助成金にはさまざまな種類があり、中には動画制作に利用できるものもあるのです。

【福岡県】おすすめの動画・映像制作会社5選

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